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イメージ・マジックからのお知らせ

hamee IPO 2015/04

hameeがマザーズに2015/04/20 IPOします。

http://hamee.co.jp/


沿革
1998年5月 神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立
2001年12月 株式会社ストラップヤ .comへ商号及び組織変更
2008年5月 「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始
2013年5月 Hamee株式会社へ社名変更

私が元々携帯屋だったこともあって、ストラップヤに商業変更したころから、社名は良く見ていました。
2008年に外販を開始したネクストエンジンがプラットフォーム事業を支えています。


業績

【セグメント別売上推移】
2015 hamee 売上

2015年1月は9ヶ月分です。
両事業共に昨年12ヵ月に迫る実績で、成長しています。

【直近6ヶ月営業利益セグメント別シェア】
2015 hamee営業利益

2015年1月の営業利益266百万円の両事業のシェアです。
売上は少ないですが、プラットフォーム事業が利益面で支えています。
また、コマース事業の営業利益率は4%のままですが、プラットフォーム事業は昨年度の15%から22%へ大きく伸びています。
コマース事業は、スケールメリットはあるものの、基本的構造として必要人員/資本が事業の伸びに比例してしまうということでしょう。


樋口社長 経歴
1977年3月 生まれ。
1997年 大学3年時に起業を決意
1998年 大学4年時に会社設立

大学時から会社を創業した、ネイティブアントレプレナーですね。
統計によると会社企業は大学生の0.1%です。


株主 ※上場前申請時

2015 hamee 株主

樋口社長が80%超。
VC等や事業会社が全く入っていないというのは、最近では珍しいのでは。


コマース事業

EC自社販売、卸販売、海外販売が3軸。

【EC店舗】
自社ドメイン 1店舗
楽天市場   4店舗
YAHOOショッピングモール 3店舗
DeNAショッピングモール 1店舗
その他    3店舗

主力は自社販売で、合計12店舗を展開。
商材はモバイルアクセサリー関連に集中。
UXチームを構築。
コールセンターも自社内構築。
仕入先は500社超、SKU10000点超。

マーケットは500億円超あると思われるので、まだまだ伸びる余地があります。
とはいえ、競争も激化するので、オペレーションの継続的な向上と、ヒット作の登場が必要でしょう。


プラットフォーム事業

楽天市場やYAHOOショッピングモール等の取扱い高が急速に伸びており、マーケットとしてはさらに急成長する可能性があると思います。
ネクストエンジンの現状と、競合サービスを以下に記載。


【ネクストエンジン】
http://next-engine.net/ 
2015年1月時点導入店舗数 12,429店舗
取引総額1791億円
契約社数1707社
受注処理件数24百万件

『すごいネットショップ管理』『ストックマネージャー』の名前でGMOグループが代理店販売しています。


【クロスモール】
cross-mall
http://cross-mall.jp/


【通販する蔵】
softel
http://www.softel.jp/


【速販】
sokuhan
http://sokuhan.jp/sokuhan/


【在庫ロボット】
zaikoRobot
http://www.zaiko-robot.com/


所感

自社サービスでのノウハウ構築⇒パートナー企業へのプラットホーム展開は、成功確率の高い基本戦略の一つですね。
弊社でも同様のモデルを展開しています。
弊社の場合は、オンデマンドコマース特化なので hamee とサービスや顧客は異なるのですが、EC関連という業界は同じなので今後もベンチマークしていきたいと思います。

弊社オンデマンドコマースプラットフォーム
https://imagemagic.jp/partners/

また、弊社では2006年から自社カートで事業を行ってきたのですが、2015年になって新たに楽天市場やYAHOOへも展開予定です。
新規展開ではなく、7年ぶりぐらいでの再開というのが正しいのですが。

新規でネットショップを立ち上げる会社のみならず、弊社のようなケースも出てくると思いますので、楽天やyahoo等の流通額が頭打ちになるまではhameeプラットフォーム事業の伸びは、期待できます。

最後に監査法人ですが、個人的にも大変お世話になっている新日本監査法人の大山先生と山本先生です。
IPOというマイルストーンの達成、おめでとうございます!

投稿者:京田
本ページ内容は投稿者個人の主観で自由に書かせて頂いています。所属する会社としての意見とは異なる場合もあります。